性的マイノリティをはじめ、女性、障害者、若者、移民、非正規労働者など社会のマイノリティはいつでも広場に出て、平等と多様性の価値を声を上げてきました。軍事反乱という人権と民主主義の危機の中でもかれらはいつものようにフラッグを持ってデモに出かけました。

イム・テフン元軍人権センター所長は、民主党の衛星政党である共に民主連合の国会議員候補として選出されたが、カットオフされた。彼が「性的マイノリティー」であることが主要な理由として作用したのではないかという疑惑が提起されている。

人権条例と学生人権条例は、地域住民の生活に最も密着した法的装置という意義もあるが、条例の価値を実現する制度的装置や人材、予算が確保されていないことが多く、その実効性が批判されることもあった。